1997-05-29 第140回国会 衆議院 本会議 第40号
本案は、市場原理を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するための金融行政機構改 革の一環として、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督及び証券取引等の監視に関する事務を行わせるため、総理府の外局として金融監督庁を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
本案は、市場原理を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するための金融行政機構改 革の一環として、銀行業その他の金融業を営む民間事業者等に対する検査その他の監督及び証券取引等の監視に関する事務を行わせるため、総理府の外局として金融監督庁を設置しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
○島村軍次君 前回のときに承わったんですが、行政機構改承に関する政府提案がいつごろ出されますか、また最近新聞紙等の伝えるところによりますと、最初予定されましたよりは相当の縮小になるような党内の意見があって、それに政府はやむを得ず最初の提案を、考え方をかえておられるような情報が入っておるようでありますが、その点に対する経過を一つ承わりたい。
それから次にきのうも、行政機構改年がなされた場合に、合理的改革というならば、郵政省はもつと人員をふやさなければならぬはずなんです。それに対してどうかと聞いたのに対して、これまたさつぱり要領を得ない御説明でございました。ここに当時の新聞紙を持つてありませんが、私新聞紙でこういうことを読んだと記憶しておりますが、行政機構審議会でございますか、あの審議会で出した結論は、少しも人員整理になつておらない。
そこは見解の相違でありますが、特に私ども国会においてこの法案を審査し、通過させた後における将来における問題として心配し、また非常な責任を痛感するわけでありまして、この二元的な行政機構改蓬よつて、将来いろいろな事故が発生した場合に、一体いずれの方面にその責任があるか。
内閣委員会の方は、国家行政組織法の一部改正法律条その他行政機構改一革の諸法案がたくさんかかつておりますので、この件について公聴会を開きたいという申出があります。
行政管理庁設置法の一部を改正す る法律案に関する経済安定委員会 の修正申入行政管理庁設置法の一部を改正して、その監察部に経済調査庁の事務の一部を吸収するという措置は、今回の行政機構改面の重要事項たる監察機構の整備強化を狙つたものであるにも拘らず、経済調査庁の府県の出先機関たる地方調査局を全廃し、且つ人員を更に四割も削減しようとするのは、監察機構の強化ではなく、反つて弱体化を招来する虞れあるものといはざるを
臨時行政機構改閣審議会は、御承知のように閣僚たる委員のほかに、四、五名の民間の委員を加えて、今日まで相当回数の審議を重ねておるのでありますが、一般の傾向としては、役所の数が殖え、あるいは機構が拡大することは好ましくない。そういう意味で四月の初めに出した中間報告におきましても、行政機構の簡素化ということをはつきりうたわれておるのであります。